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海外を生活拠点にする前に確認しないといけない面倒な手続きは5つまとめ。

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パグゆき@pagyukiです。

海外に移住する、海外に長期的に勤務する、バックパッカーで長期の旅をすることが決まったら、出発前に日本国内で絶対にやらないといけない事務手続きがあります。自分は2年間の旅に出たときに、事務手続きをしなかったのでかなり両親に金銭的な迷惑をかけてしまいました。

大人になると色々な契約がのしかかっていて正直めんどう。でもひとつひとつ対応していかないと後で厄介なことが起こるし、家族とかに迷惑がかかる可能性もでてきます。できれば余計なお金を払いたくないし、自分で最適な方法を検討する必要があります。

海外に行く前に「これだけはしっかり手続きしよう。」ってことをまとめました。

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賃貸住宅の解約、または自宅を賃貸化

①いま住んでいる家が賃貸の場合。
海外を生活拠点にすることになったら、日本で住んでいる賃貸住宅の解約を進めないといけない。だいたい1ヶ月前(契約による)に解約の手続きをする必要がありますね。

②いま住んでいる家を買っている場合。
もし自宅を購入している場合はこれまた面倒。自宅を売るのか、それとも賃貸で貸出しをするのか。

投資家であれば、手慣れたもので自宅の貸出しをアウトソーシングするのでしょうが、今回が初めて家を貸し出すなら手間となるでしょう。リタイアされている方には収入となるので、最初は手間だけど絶対に対策したほうがいいですね。年金+家賃収入があればお金に関しては問題がなくなるのではないでしょうか?

退去日が決まったら

退去日が決まればそれに合わせて、「水道」「電気」「電話回線」の解約の手続きをします。あとは忘れてはいけないのが「郵便」への連絡で、今の住所に郵便物が届いたときに、新しい引越先へ配達してくれる「転送サービス」への登録が必要になります。今回は海外へ行くということなので、両親が住んでいる場所が転送先になりますかね。

住民票の手続きをする

住民票を日本に残すか、それとも海外に行っていることにする(海外転居)か。もし住民票を抜くのであれば、住民税のルールを理解しておくと対応しやすいのではないでしょうか?

住民票を抜くとどうなるの?

・住民税を支払わなくて済みます。(1年以上海外にいること)
・国民年金が任意支払いになります。
・国民健康保険は加入できなくなります。

住民税の支払いをしたくないのであれば、住民票は抜くべきだと思います。長期で海外に行くのであれば、住民税は支出となってしまいます。日本に戻る予定がないのであれば、住民票は抜いておいてもいいと思います。

健康保険

住民票を抜いていると加入することはできません。でも日本に滞在していないのに、日本の国民健康保険にお金を払う必要もないのではと思います。滞在する国の健康保険システムに加入、海外旅行保険とかに加入するなどで十分に対応できるのではないでしょうか。

ただし、日本の国民健康保険は海外の病院での医療費用にも適用することはできます。もちろん海外での対応になるので病院には自費でまず先に支払いを済ませて、後日、日本で保険料を申請することになります。ただし、住民票を日本国内に残しておき、国民健康保険料金も支払い続けることは必要です。

詳しい情報はこちらのサイトから。

海外での医療を一部負担してくれる国民健康保険

判断が難しいところですね。。。

年金(国民年金)

海外への移住者の国民年金は「任意加入」になり、2つの中から選択することになります。

・支払いを続ける
・支払いを停止し「カラ期間」とする

支払いを続けるのであれば、支払いの滞りがないということなので年金受給の心配はする必要はないですね。(自分たちが受給者になったときに貰える保証はありませんが、、)

心配なのは支払い停止にし、「カラ期間」とした場合です。とうぜん年金の支払いをしていないから、将来受け取れる年金額が減額されます。

国民年金は25年以上の加入が支給条件になっています。
・25年払う・・・25年ぶん全額貰える、当然です!
・25年全額免除される(カラ期間ある場合)・・・25年のうち、国庫負担(50%)が貰える。

先ほども言いましたが、自分たちが年金受給者になったときに貰える保証ってないですよね?国民年金も投資のひとつとして考えるか、自分年金を作るようにしないといけない時代ですねー。

もっと詳しい記事がたくさんあるのでgoogle先生で検索してみてください。

所得税の対応

これは日本の税法にもとづていてかなり専門的な内容。節税対策で海外移住をするのであれば専門家に相談するのが一番ですかね。

詳細な情報が書いてあるウェブサイトがありました。

海外移住 節税 
所得税納税者は、大きく居住者と非居住者に区分され、居住者はさらに永住者と非永住者に区分されます。 居住者は世界中で得られる所得に対して課税されるのに対し、非居住者は日本国内で得られる所得に対してのみ課 ...

所得税納税者は大きく居住者と非居住者に区分され、居住者はさらに永住者と非永住者に区分されます。
居住者は世界中で得られる所得に対して課税されるのに対し、非居住者は日本国内で得られる所得に対してのみ課税されます。

◆課税所得の範囲
非永住者以外の居住者:すべての所得
非永住者:国内源泉所得+国内において支払われたもの+国外から送金されたもの
非居住者:国内源泉所得のみ
◆居住者と非居住者の定義
居住者=国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人

非居住者=居住者以外の個人

パグゆきは思った

海外移住する目的が人によってそれぞれだと思うけど日本で支払うお金を抑えて、なおかつ自分にとって将来的にも有利になる手続きをよく検討する必要がありますね。
面倒だけど、しっかり手続きをしていけば思い描いている海外生活がまっているはず!!

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