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失業率1%以下!!タイに移住した私から見たタイの就職状況。

      2016/06/13

仕事

タイの失業率が2010年から2016年まで1%以下なのをご存知でしょうか?
ちなみに日本の失業率は2013年まで4%を超えており、景気が良くなって、雇用が増えていると言われながらも失業率が3%台になっている。

参考失業率の推移(1980~2016年)(タイ, 日本)

以前、タイ人のサービス精神がないことを紹介しましたが、とにかくタイの飲食系やサービス系の業種は大量に人を雇います。

考え方として、大量に雇った人の中に仕事ができる人が数人いれば良いと思っています。仕事ができる人に負担が掛かるような仕組みになっているのですが、タイ人が文句をいうことはありません。

「嫌なら辞めて他に行けばいい」と思っているのです。
タイ人の仕事に対する根本的な考え方に給料が高いとこに行く、楽な職場へ行くと考える人が多いです。なので就職市場もタイ人基準に合わせると転職天国、超売り手市場になっていくのです。

売り手市場のタイの就職事情

人間誰でもそうだと思いますが、タイ人もキャリアアップを考えながら仕事をしています。タイ企業ではなく、日系企業・欧米企業で働けば、タイ企業では学べないことが学べる考えたり、次のキャリアにつながることを意識しています。しかし仕事が合わない、嫌だと思ったらすぐに辞めてしまいます。

なぜなら、辞めたとしてもすぐに新しい会社が見つかります。どこの企業でも大量のタイ人を雇用しています。その中で数人の仕事ができるタイ人を探しているから、どの企業も人材難になっていることも確かです。

逆にスキルを持っている人はヘッドハンティングもあるし、行きたいと思った会社を見つけるとすぐに応募し、決まれば移っていきます。

また転職すると100%給料が上がります。転職すると給料が上がる、むしろ給料が上がらない場所へは行かない、上がるならすぐに転職する流れが出来上がってしまっています。

どんなにひとつの会社で長く働いていても、上司が嫌な人になった、給料が高くなる会社を見つけた瞬間に転職してしまいます。絶対に手放したくない人材に対して、給料をアップさせても、ひとつの会社でずっと働くのはタイ人の考え方にはないのかもしれません。

タイの会社法が招いている惨劇

タイ人にしてみれば気楽に人生を考えることができる仕組みになっていますが、日系、欧米系の企業がタイ国に対してかなり不満を抱えた制度があるのも事実です。

タイの会社法では、タイ人の雇用に貢献しなければならない法律が出来上がっており、必要なくてもタイ人を雇用しないといけないルールになっています。これが失業率1%以下へ繋がっているとも思います。

1人の外国人に対して4人のタイ人

たとえば日系企業がタイに進出したとしましょう。オフィスを立ち上げに日本人1人が常駐者としています。ひとりの日本人に対して4人のタイ人を必ず雇わないと会社立ち上げができません。

会社を立ち上げるだけで、4人のタイ人の雇用を生むことになります。今、日系企業はタイに800社以上あると言われています。800社すべてが日本人1人ってことはありえません。

単純に4掛け算してもかなりのタイ人スタッフを日系企業は雇っていることになりますよね。

さいごに

タイで働くことはスキルさえ持っていれば、タイ人も日本人も仕事が溢れています。もちろん日本での収入を考えるとタイの給料のほうが低いですですが、生活の物価も低いので問題ありません。

よくタイでどうやって仕事を探せばいいかと質問をもらうけど、エージェントに登録すれば、会社紹介をすぐにしてくれます。ココからはあなた次第です!!

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